2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
○政府参考人（新原浩朗君） 一点、私、引き算のときに、さっきちょっと間違って申して、計画開始時点で三十八・五万人、計画終了時点で四十・四万人でございますので、差が一・九万人の増加ということで、一・四と申し上げたのを訂正させてください。
ＰＭＤＡでございますけれども、現時点で九百三十六名の正職員ということになってございますが、現在、第四期中期計画というものをやっておりまして、令和五年度末の第四期中期計画終了時点には千六十五名を上限として増員するということを計画をしております。
その半減計画の開始時点で、約二十二万人、二十一万九千四百十八人いた不法残留者を、計画終了時点では、おおむねの半減、十一万三千七十二人まで減少させることができました。 その後も不法残留者を減少させる取り組みを継続した結果、本年一月現在では、それでもまだ、約六万人、五万九千六十一人の不法残留者がいると考えておるところでございます。
また、計画終了時点、ここで金融機関の支援を要せず自助努力によりまして事業の継続が確保できるということであれば、この五年が終わった時点で必ずしも正常先でなくても、要注意先でもこういった計画として取り扱いますということの措置をとったわけでございます。
そして、計画目標の達成については、今先生の方から御指摘がございましたように、計画終了時点におきまして、その達成状況等について検証、公表する、そして、納税者たる住民等から見て極めてわかりやすい形でのチェック機能を発揮する、このような仕組みを考えております。 そこで、お尋ねは、当初の目標設定と事後の成果が乖離した場合の責任はどうするのかという点ではないかと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 支援基準に何を盛り込むかということでありますが、去年十二月に決定していただいた基本指針を基礎として定めることになるわけですが、今その支援基準の中に主な内容として、まず対象となる事業者に関するものとして、これは産業再生法と同じ基準でございますけれども、再生計画終了時点で生産性が向上し財務構造が改善すること、これが第一ですね。
過剰供給構造であると認められる事業分野に属する事業者である場合について、昨年十二月の基本指針で、改正産業法の基準、例えば再生計画終了時点あるいは過剰供給構造を示す指標が改善することなどを活用とすることにしておりますが、その旨を支援基準に盛り込んでいこうということであります。
一点目は、再生計画終了時点におきまして生産性が向上し財務構造が改善をすると。これにつきましては幾つかの数値が書かれてございます。 二点目でございますが、対象企業の清算価値よりも回収価値が多いことと、再生するよりもその場でばらした方が高いということはないということでございます。 三番目に、買取り価格は再生計画を勘案した適正な時価とするということでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） これは、産業再生機構と申しますのは、一つは、経済の合理性に基づきまして、対象企業が再生計画終了時点で独自に資金調達が可能となる蓋然性の高いそういう出口を見据えた判断を行うと、そして独立性の高い有識者から成る産業再生委員会の検討を経て対象事業者の再生支援、債権買取りの決定、買取りを行うことにいたしているところでございまして、したがって、外部からの圧力によって判断がゆがめられたり
主な内容としては、再生計画終了時点において生産性が向上し財務構造が改善すること、それから対象企業の清算価値よりも回収価値が多いこと、それから再生計画の終了時点において新たな再生スポンサーの関与などによって資金調達が可能な状況となり、その結果、債権の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれることなどを定めることを考えており、これは業種、業界にかかわらない共通の基準であります。
つまり、三年後の計画終了時点において、経営資源を有効に活用して長期的に企業の価値を回復させる取り組みであるということが認定の要件でございますので、資本の内外を問わず、国内のものであれ外国のものであれ、それを問わず、ハゲタカファンドを支援してその活動を助長するようなものにはなっていないと考えております。
では、実際に支援に乗り出すときに基準がないかといえば、そんなことはございませんで、支援基準は、昨年十二月の基本指針に従って定めることとしているわけですが、主な内容としては、再生計画終了時点で生産性が向上するとか財務構造が改善すること、これは産業再生法の基準を使わせていただくわけですが、そのほかにも、対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなると見込まれること、あるいは買い取り価格は再生計画を勘案した適正
このため、改正産業再生法の運用に当たりましては、改正後の認定を行うものについては、各計画終了時点での実施報告については、競争上の地位等に影響を与えるおそれのないと考える事項であって、事業者の同意を得たものについては概要は公表をしなければならない、このように思っております。
○谷垣国務大臣 適切性、公正性それから透明性、そういうものをどう組み合わせていくかということだと思いますが、この機構の仕組みとしては、三年ぐらいの再生計画終了時点できちっと自立していけるかどうか、まずこの判断を適切に行うことが大事だと思うんですね。
その結果、中期計画終了時点で、評価委員会から事業継続の見直しや組織のあり方の検討などが独立行政法人通則法の規定によって迫られることになります。 このように、本法案は、政策医療自体の継続を困難にし、さらに地域医療からの撤退を余儀なくされる危険を内包しているものです。 第二に、この法案は、現在の国立病院の廃止、統廃合、移譲や民営化を促進することになっています。
計画終了時点の三十二年ごろに一体どうなったかということでございますが、先ほど申し上げましたような施策の結果、作付面積、単収が増加いたしまして、農業全体で見た生産指数は昭和二十八年に比べまして三一％増、それから米麦の生産量は合計いたしまして三百二十四万トン増、それから農家所得、農家の家計でございますが、これは勤労者世帯と比較しまして、一九五〇年、昭和二十五年には農家の方が二割増しでありましたが、一九五五年
国全体でも西暦二〇〇〇年までには約七〇％の普及率を目標にしておるところでございますが、この琵琶湖総合開発計画終了時点におきまして先ほど申し上げましたように大体五〇％ぐらいの普及率が琵琶湖関連で出てまいるわけでございますが、私どもといたしましては、この計画達成後におきましても、いわゆるナショナルミニマムの達成という意味での下水道整備につきましては引き続きより一層力を尽くして取り組んでまいりたいと思っておる
また、治山事業の五カ年計画では、これは先ほど申し上げましたように本年度新規の計画がスタートしたわけでございますが、昨年度までの第六次の計画終了時点で七四・六％というような進捗状況になっているということで、遅延が目立っているという状況でございます。
○和田静夫君 いや、大臣、きょう確認しておきたいのは、次の通常国会に向かっても大変重要ですから、計画終了時点の名目総額を示してこそ初めて上限という言葉は生きていく、このことは当然でしょう。
十二カ年計画終了時点を一〇〇として全国平均が九八％ですが、現行の定数法さえ満たしていない県が少なくないことを提案者はどのようにお考えでしょうか。
第四次五カ年計画終了時点、つまり昭和四十一年度末を起点にして考えますと、第八次五カ年計画の終了時点、つまり昭和五十七年度末の到達点はどうなっているのか。高速国道は百八十九キロメートルから三千二百三十二キロメートルに、実に十七・一倍の伸びになっているんです、供用区間ですね。これに対して都道府県道の改良延べ延長は二万五千四百五十四キロメートルから六万一千百六十九キロメートル、わずかに二・四倍ですね。
というのは、例の十二カ年計画終了時点を一〇〇としてみますと、全国平均九八％になり、五十七年五月一日現在で八〇％台の県が六県ある、それが秋田、宮城、群馬、静岡、山梨、福井の六県であると当時の初中局長の鈴木さんがお答えになっております。あれから年月が経過しております今日、これらの六県はどうなっているでし。ようか、ちょっと伺いたいのですが、どうでしょう。